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実質ＧＤＰ4─6月期は年率‐6.8％、増税反動減と輸出停滞で
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［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府が１３日発表した４―６月期国民所得統計１次速報によると
実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、年率換算マイナス６．８％となり、
東日本大震災のあった２０１１年１─３月期以来の大幅な落ち込みとなった。
ロイターの事前予測調査である年率マイナス７．１％をやや上回ったが、おおむね予想の範囲内となった。
民間最終消費支出の駆け込みの反動減が思いのほか大きかったほか、設備投資や住宅投資も反動が出た。
加えて輸出が回復せず、内需の落ち込みを補う役割を果たせなかったことも追い討ちとなった。
この結果、１─３月の年率６．１％の高成長から、消費税引き上げを境に「山高く谷深し」という状況が明らかになった。
＜駆け込み反動減の深い谷、消費・設備・住宅で＞
消費税引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を比べると、反動減の方がやや大きくなった。
１─３月期は改訂され、年率６．１％の成長。４─６月期はマイナス６．８％となり、極端な開きにはならなかった。
民間調査機関では、当初５％程度の反動減を見込んでいたが、耐久消費財の戻りや設備投資、
輸出の回復の遅れが明らかとなるにつれ、見通しを徐々に下方修正していたため、結果は直前の予想の範囲内となった。
ただ、消費の落ち込みは前期比マイナス５．０％となり、予測のマイナス４．３％と比較すると大きくなった。
前回増税時の９７年４─６月期よりも大幅な落ち込みだ。反動減は耐久消費財の駆け込み需要が大きかったことが主因。
自動車はもともとエコカー減税などで需要を先食いしていたことに加えて、新車販売が駆け込み時期と重なって販売増となっていたことなどもある。
そのほかの民間需要項目も反動減で悪化した。設備投資は前期比マイナス２．５％となり、
１─３月期の７．７％成長から一転して落ち込んだ。５四半期ぶりのマイナスとなり増加傾向が途絶えた。
パソコンのウィンドウズＸＰサポート終了に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかったもよう。
住宅投資も昨年９月で駆け込み需要が終了し、資材高・職人不足もあり、前期比マイナス１０．３％となった。
こうした大幅な落ち込みについて、内閣府幹部は「消費税を含めた消費者物価の総合指数の上昇をみれば、
実質所得の減少は否めない。今後注視していかねばならない」として、反動減だけが原因なのか、
所得の減少に伴う需要の減退も影響してくるのか、慎重に見極める姿勢を示している。
＜輸出で内需カバーできず、シナリオ狂う＞
他方、４─６月の外需の寄与度は、駆け込み需要が終わったことで輸入の減少が押し上げ要因となり
プラス１．１％となったが、輸出の減少が響いて内需の落ち込みをカバーできなかった。
米国を中心とする海外経済の立ち直りにより輸出が景気を下支えするというシナリオは、
最近まで政府・日銀、民間調査機関の間でも共有されており、輸出の伸びで外需の寄与は大きくなるとみられていた。
しかし、４─６月の実質輸出（日銀発表）は２四半期連続で減少。結局、ＧＤＰベースでの輸出も
前期比マイナス０．４％となった。内閣府幹部は「円安でも輸出が増えないのは海外生産シフトが進んでいることも大きく影響している」と指摘する。
また、在庫投資も需要の停滞が積み上がりを招いているせいか、ＧＤＰ全体にはプラス寄与となっている。
＜デフレーターは急上昇、雇用者報酬追い付かず＞
一方、物価に関してはデフレーターが前年比プラス２．０％となり、０９年７─９月期以来のプラスに転じた。
もはやデフレでない状況はＧＤＰ統計上も鮮明だ。問題は所得がそれに追い付くほどに伸びているかだが、
物価上昇を差し引いた実質雇用者報酬でみると、デフレーターが上がり出した昨年夏以降、
減少傾向に陥り、所得の伸びが物価に追い付いていない。４─６月はマイナス２．２％と急速に減少、
物価上昇に比べ所得が上がっていない状況が、今後の景気に与える影響が懸念される。