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［東京 ７日 ロイター］
日本取引所グループ と日本経済新聞社は７日、今年１月から算出が始まった
新指数「ＪＰＸ日経インデックス４００ 」」について、銘柄の入れ替えを発表した。
入れ替え数は３１で、ソニー やスカイマーク は除外、パナソニック や
大塚ホールディングス は新規採用となった。
同指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のベンチマークとしても
採用されているほか、今後も同指数連動型のＥＴＦなどが拡大していくと
見込まれており、将来的な需給インパクトの観点から、銘柄入れ替えに対する
市場の注目が集まっていた。
このほかの新規採用銘柄は、アイフル 、大和証券グループ本社 、沖電気工業 、
カシオ計算機 、メディパルホールディングス など。一方で除外銘柄は、
ＴＯＫＡＩホールディングス 、東京エレクトロン 、ワタミ 、キヤノン電子 、
ゼンショーホールディングス などとなっている。
ＪＰＸ日経インデックス４００は、過去３年間のＲＯＥや営業利益、６月末時点の
時価総額などから銘柄が選定され、東証１部だけでなく新興市場に上場して
いる企業も合わせて計４００の銘柄で構成されている。
今回の入れ替えの結果、市場ごとの銘柄数は東証１部が３８８銘柄、東証２部が
１銘柄、ジャスダック市場が１０銘柄、マザーズ市場が１銘柄となった。
同指数は海外投資家からの注目度も高く、５月後半からの日本株の反発局面では、
パフォーマンスの良さが目立っている。５月２１日から８月７日にかけて、
ＪＰＸ日経４００は９．１５％上昇しており、日経平均の上昇率８．４７％を
上回っている。
同指数をめぐっては、１２６兆円の資産を運用する世界最大の年金基金である
ＧＰＩＦが４月、新たなベンチマークとして採用したと発表。３月末時点で
計１５１１億円を運用会社３社に運用委託している。
ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏によると、同指数連動型の
公募投信やＥＴＦは足元で急速に拡大しており、今後もその傾向は続くと
みられている。「足元の需給インパクトはそれほどでもないが、日銀が
ＪＰＸ４００に連動するＥＴＦの購入を検討するとの一部報道もあり、
将来的な需給面に関しては相当な期待感がある」（大川氏）という。 (梅川崇)