14/08/06 02:30:16.35
ソース（現代ビジネス、町田徹「ニュースの深層」）
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写真＝消費増税で日本の景気は先行き不透明
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今年４～6月期分のGDP（実質国内総生産）速報値（第1次）の発表が来週（8月13日）に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく
消費増税不況の深刻さを認め始めた。
■リーマンショック以来の大幅な景気後退も
日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％のマイナスと、世界経済が
リーマンショックに揺れた2008年10～12月期（マイナス12.6％）、2009年1～3月期（マイナス15％）以来の大幅な減速になるとの推計を
示したという。
だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う
落ち込みの深刻さを頑なに認めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7～9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、
経済は立ち直る」との見方に拘泥している。
しかし、人手不足の割に下がらない失業率、企業から設備投資意欲を奪いかねないにもかかわらず今夏も放置されたエネルギー
安定供給への不安、相次ぐのが確実な電気料金の引き上げ、減速の兆しが出てきた企業業績、そして国民不在の法人税改革と、
下振れを招きかねないリスクは山積みなのである。
先週（7月31日付）の朝刊によると、日経が調査対象にした10人は、シティグループ証券、BNPパリバ証券、日本総合研究所、第一生命
経済研究所などのシンクタンク10社に所属するエコノミストたち。
このうち4～6月期の落ち込みが最も大きいと推計したのは、大和総研の熊谷亮丸氏のマイナス9.3％。これにUBS証券の青木大樹氏
（マイナス8.2％）、野村証券の木下智夫氏（マイナス7.1％）が続く。
逆に、最も落ち込みが小さいとしたのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏のマイナス6.0％。次いで、日本経済研究
センターの竹内淳氏(マイナス6.2％)、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏（マイナス6.5％）らが落ち込みを比較的軽微とした格好だ。
この4～6月期のGDPについて、内閣府は来週（8月13日）に第1次速報値を、9月8日に第2次速報値をそれぞれ公表する予定。
仮に10人のエコノミストが予測したような大幅なマイナスとなれば、4半期ベースでは2012年7～9月期以来7期ぶりにマイナス成長への
転落となる。さらに、マイナス幅は、東日本大震災の直撃を受けた2011年1～3月期（マイナス6.9％）を上回り、リーマンショック以来の
大幅な景気後退になりかねない。
■経産省も「実態とかけ離れた推計」を修正
本コラムで何度も指摘してきたが、これまでの流れをおさらいすると、日本経済は東日本大震災後の自律回復期に入っていたうえ、
消費増税に伴う駆け込み需要の発生が早くから予測されていた。
それにもかかわらず、安倍政権は発足以来、異次元の金融緩和や予算のバラマキによって、駆け込み需要を増幅させる施策を
取ってきた。アベノミクスの成功を演出するためだ。この経済運営が、増税前の駆け込み需要の山を予想外に高くする原動力となった。
そして、今年4月。税率を５％から８％に引き上げる第1弾の消費増税に踏み切った。
しかし、誰が考えてもわかる通り、山が高ければ、その後に続く谷は深くなるものだ。ところが、安倍政権の経済閣僚たちは、「予想外
の駆け込み需要と、予想を下回る落ち込み」などと強弁し、その悪影響に頑なに目を瞑ってきた。
（>>2以降に続きます）
※全文閲覧可能と確認済。8/6 2：26