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産経の良心の田村秀男さん
昨年から今にちもずっと警鐘を鳴らしてる
消費増税はデフレ加速 需要不振で企業の利益減少
2014.05.23
民主党政権時代の２０１１年６月、消費税増税案を作成した与謝野馨経済財政担当相（当時）に会って、
拙論が「デフレ下での消費税増税は避けるべきではないか」と反対論をぶったとき、与謝野氏の脇にいた
官僚氏が「消費増税すると物価が上がりますからね」とニタッと笑った。
そんな経済に無知な官僚が裏で増税でメディアを篭絡（ろうらく）し、政治家たちを懐柔する。
「無知」と言ったのは、物価上昇＝脱デフレという短絡思考のことである。
「雇用・利子および貨幣の一般理論」（１９３６年）を著したＪ・Ｍケインズはデフレについて、「物価下落が続くという予想」と
論じたばかりでなく、「（デフレは）労働と企業にとって貧困化を意味する。雇用にとっては災厄になる」と考察している。
つまり、デフレかどうかは物価と雇用の両面から判定するべきだと説いている。
拙論は日本の慢性デフレというものを、「物価下落をはるかにしのぐ速度で勤労世代の給与が下がっている状態」と
かなり前から定義してきた。
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責任者たちはザックを見習え 消費増税の失敗が現実に
2014.07.04
４月の消費税増税が及ぼす負の影響について、２０１２年８月の消費税増税法の国会成立、
１３年１０月初めの安倍晋三内閣による１４年４月からの消費税率８％の引き上げ最終決定、
そしてこの４月以降と、メディアは問題視しなかった。
４月以降の消費の落ち込みについて、日経は「想定内」を連呼し、大手企業を中心にアンケートして、
「夏場には消費が回復する」との見方が大勢だと強調。
増税による景気への悪影響を否定する財務官僚やその御用学者、さらに予定通り増税しても
金融緩和で「脱デフレは可能」とする黒田東彦日銀総裁の発言を真に受けてきた。
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