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東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴とした 勝俣恒久
（かつまた・つねひさ） 元会長ら３人について、東京第５検察審査会は３１日、「 過去の大地震の経験から想定外の事態が起こり得る
と認識していたのに、危機管理が不十分だった 」などとして起訴相当と議決したことを公表した。
議決は２３日付。勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは 武藤栄 （むとう・さかえ） 元副社長と 武黒一郎 （たけくろ・いちろう）
元フェローの２人。 小森明生 （こもり・あきお） 元常務は不起訴不当、 鼓紀男 （つづみ・のりお） 元副社長と 榎本聡明 （えのもと・
としあき） 元副社長は不起訴相当とした。
東京地検は不起訴相当以外の４人を同容疑で再捜査する。再び不起訴になっても、検審の再審査で今回起訴相当だった３人に
起訴すべきとの議決が出れば強制起訴され、未曽有の大事故をめぐり東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。
検審は、東電が政府の地震調査研究推進本部のデータを基に最大１５・７メートルの津波が襲来すると試算したが「安全対策が
間に合わなければ原発を停止しなければならない可能性があると考え、採用を見送った」と指摘。想定される津波の高さを「できる
だけ下げたいという意向がうかがえる」と批判した。
原子力安全・保安院（当時）と東電の姿勢にも言及し「リスクを単なる数値と見ており、『原発は大丈夫』という安全神話の中に
いたからといって、責任を免れることはできない」と指弾した。
その上で、勝俣元会長は「最高経営責任者として津波襲来の可能性について報告を受けたとみられ、安全確保を第一とする部下
への指示が必要だった」と認定。「重要な点を知らなかった」との言い分は「信用できない」と一蹴した。
武藤元副社長と武黒元フェローは津波のリスクを具体的に伝えられていたと判断し、「結果を回避できた」と結論付けた。 小森明生
（こもり・あきお） 元常務は「再捜査で具体的な権限などを判断すべきだ」とした。
検察には「議決の趣旨に沿って再捜査し、適正に判断することを期待する」と求めた。
東京地検は昨年９月、巨大津波を具体的に予測できたとはいえないと判断し、他の原発関連の告発とともに勝俣元会長らを不起訴
にした。これを不服とした福島県の被災者ら約５７００人の「福島原発告訴団」が検審に審査を申し立てていた。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
写真＝東京電力の勝俣恒久元会長（左）、武藤栄元副社長（中央）、武黒一郎元フェロー（右）
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