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日本電設工業協会（会長＝山口学・関電工会長）は、電気工事における外国人技能者の活用について検討を始める。
建設業の人手不足が全国的な課題となり、政府は外国人材の活用拡大を認める方針を示しているが、
電気工事には電気工事士の国家資格が必要なためその対象となっていない。
そこで資格の不要な周辺作業について外国人活用が可能かといったことについて、
９月にもワーキンググループ（ＷＧ）を設置して検討を開始し、できるだけ早期に結論を得たいとしている。
現在、建設業の外国人労働者は「技能実習制度」を活用し３年間限定で来日している。
東日本大震災復興事業や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで建設需要急増が見込まれることから、
政府は時限的措置として実習修了者がさらに一定期間、日本で働けるようにする方針だ。
電氣新聞
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