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今年6月、読売の東京本社監査役には「財務省の天皇」とも呼ばれた勝栄二郎・元次官が就任した。もはや財務省の天下り指定席のようだ。
その直後、読売は〈消費税率の引き上げから3か月が過ぎて駆け込み需要の反動減が和らぎ、景気回復の見方が強まっている〉（7月18日付）と報じた。
「メディア対策は大新聞からというのが鉄則。そうすれば系列テレビのキー局も動く。
まずは財研（財務省記者クラブ）の経済部記者たちに税率10％ではプライマリーバランスは赤字で、財政再建はできないというレクチャーをしている」（前出の財務省中堅）
そんなタイミングで飛び出したのが、日経の「税率14％」報道だったのだ。記者にどのようなレクチャーが行なわれたのかは想像に難くない。
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