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大手のお家芸「カイゼン」、中小に伝授を 経産省「稼ぐ力」底上げへ全国で指導員養成
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産経新聞 2014.7.31 08:24
無駄のないモノづくりを追求する「カイゼン」を中小メーカーに普及させる
ため、経済産業省が指導員を養成する機関の設立を検討していることが、３０
日分かった。平成２７年度にも全国１０カ所程度で立ちあげる方向だ。日本の
大手メーカーの“お家芸”として知られるカイゼンのノウハウを中小に伝授す
ることで、地域経済を牽引（けんいん）するメーカーを育成し、日本経済全体
の「稼ぐ力」の底上げにつなげる狙いがある。
経産省は養成機関を地方自治体の産業支援機関や大学などの研究機関、地域
金融機関などと連携して設立する方向で検討している。運営費の一部を国が補
助する。２７年度予算の概算要求に関連経費を盛り込みたい考えだ。予算が確
保できれば、来春にも設立を希望する自治体を公募する。
指導員として養成する対象には、大手メーカーでカイゼンに取り組んだ生産
管理の責任者などのＯＢを想定。特定分野でのカイゼンの経験を幅広い中小メ
ーカーにわかりやすく伝えるための指導法などを教える。経産省は中小メーカ
ーにカイゼンの指導員を送り込む仕組みも整える方針だ。
背景には、日本企業の生産性の低さが稼ぐ力の低下を招いている実情がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の労働生産性を比べると、２４
年に日本は労働者１人当たりが２１位、労働１時間当たりも２０位で、いずれ
も先進７カ国では最下位だった。
政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、３２年までに黒字の中小企業・小
規模事業者を７０万社から１４０万社に倍増させる目標を掲げた。
雇用と賃金の増加という「アベノミクス」の効果を全国各地に浸透させるた
めにも、地域産業の担い手として中小メーカーの成長を後押しすることが重要
課題となっている。