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日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の
軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。
白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品
である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)