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［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く
２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比３．０％減の２７万２７９１円となった。減少は３カ月連続。
４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の動きが引き続きみられるが、下落率は前月の８．０％
から縮小した。季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％増と３カ月ぶりに増加、足元はプラス
方向の動きとなっている。
６月の実質消費支出は、ロイター調査による予測中央値では前年比３．８％減だった。
＜総務省は判断据え置き、「このところ持ち直している」＞
６月の実質消費支出を項目別にみると、食料、保健医療、教育娯楽、家具・家事用品などがマイナ
スに寄与した。大雨などの天候不順により外食が落ち込んだほか、駆け込み需要の反動が続いて
いるとみられる家庭用耐久財などの落ち込みが続いている。
一方、住居、交通・通信がプラスに寄与。全体としては下落率が縮小した。
総務省では「消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響は残っているが、減少幅は縮小している」
と分析、総括判断を「このところ持ち直している」で据え置いた。
＜実質可処分所得、２００３年３月以来の８％減＞
勤労者世帯の実収入は実質で前年比６．６％減だった。９カ月連続の減少。項目別では定期収入が
名目ベースで０．４％増となったが、実質ベースでは３．８％減少と５カ月連続の減少となった。臨時
収入・賞与も名目で３．３％、実質で７．４％減少。この結果、実質可処分所得が前年比８．０％減と
なった。８％の減少は２００３年３月の８．１％減少以来。
＜８９年、９７年と同様の動き＞
総務省は、消費税率引き上げ前後の消費支出（季節調整済実質指数）の動きを消費税を導入した８
９年、５％への引き上げを行った９７年と比較している。それによると、今回は３月の上昇が大きく、
その分、４月と５月の下落が大きくなっている。ただ、６月は上昇の方向となり、総務省では、過去の
増税時と同じような動きだと分析している。
＊見出しを修正して再送しました。
(石田仁志)