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宮城県の原子力行政を担当した技術職トップのＯＢが、福島第１原発事故後に東北電力に再就職して
いたことが２５日、分かった。慣例に従ったとみられる。県は東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）
の再稼働の可否判断に深く関わるだけに、中立性や公正性の点で疑問の声も出そうだ。
◎再稼働判断中立性に疑義
県は「一定のルールに基づき、経験を生かせる人材を紹介している。再就職が行政判断に影響すること
はない」と説明。「内規に基づき、退職後２年以内の人は紹介していない」と話す。
県によると、ＯＢは東日本大震災から間もない２０１１年４月、東北電力電源立地部に再就職した。原子
力安全対策課を所管する県環境生活部次長で退職し、再就職直前までの２年間は県公害衛生検査セン
ターに務めていた。
関係者の話では、東北電での肩書は電源立地部調査役。年収６００万円で退職金はないという。
環境生活部幹部が東北電に再就職するケースは１９８９年に始まり、震災前７人、震災後１人の計８人。
ほとんどが県庁で原子力安全対策室長や原子力センター所長などを経験している。
東北電力への再就職の状況は表の通り。県環境生活部の技術職トップが代々引き継いでおり、慣例化
している様子がうかがえる。原発事故後に一部県幹部から再就職を辞退するよう提案されたが、中断され
なかったという。
東北電力は「当社事業を円滑に推進していく上で、専門分野に見識のある人の助言が必要と考え、採用
している」とコメントしている。
電力会社が原発を再稼働させるためには、原子力規制委員会の審査に合格した後、「（立地県などを想
定した）地元の同意」を得る必要がある。宮城県も安全性を検討する独自組織の設置方針を固めており、
従来の立地自治体と電力会社の関係は変化している。
女川原発では、２号機について規制委による審査が行われている。
＜癒着の温床の一つ＞
国会事故調査委員を務めた野村修也・中央大法科大学院教授の話 規制当局が事業者のとりこになる
温床の一つが「天下り」。一定のルールを守れば許されるものではない。福島の事故の教訓を大事にしな
ければ、原発の安全性に対する信頼度は低下する。行政の判断も信用を得られなくなるだろう。
◎「内規通り」正当性強調／宮城県、慣例化を否定
宮城県ＯＢの東北電力への再就職について、県は２５日、「内規に基づいている」などと正当性を強調し
た。技術職トップの「天下り」先として慣例化しているとの見方については、「自動的に行く（再就職する）わ
けではない」と否定した。
県人事課は「在職中も客観的な立場で業務に当たっており、恣意（しい）的な要素は入ってこない」と説
明する。
過去を含め、再就職した８人はいずれも県環境生活部の技術職トップ。この点について県は「東北電の
求めに応じて環境分野で経験を積んだ人を紹介している。その点で技術職トップが最有力になる」（人事
課）と語り、適材適所の結果であることを強調した。
原発再稼働に向け、県は可否判断の重要な鍵を握ることになる。人事課の担当者は「内規で当時の人
間関係、情報に基づいて県に要求する行為は禁じている。（行政上の）支障があるとは認識していない」と
述べた。
最終更新:7月26日(土)10時17分河北新報