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３社に１社は、採用予定数を確保できず人手不足―。
リクルートワークス研究所が初めて行った「人手不足」の実態調査から、人材確保の厳しさが浮き彫りになった。
人手不足と回答した企業の半数は解消の見通しをもっておらず、人手不足は長びく可能性が高い。
同研究所が２４日発表した。６月、従業員３０人以上の企業で採用活動をしている１千社にネットを通じて聞いた。
新卒が入社した４月以降６月までに行った中途採用が対象。
正社員では「人数を確保できた」と答えたのは６７・９％、「確保できなかった」は３２・１％で、３社に１社にのぼった。
アルバイトとパートでも「確保できなかった」という回答が３０・６％にのぼり、小売業や飲食・サービス業では４割をこえた。
人数が確保できない企業の５２・７％は、人手不足が解消する見通しが「ない」とこたえた。
人手確保策では「未経験者を採用対象とした」が２７・０％、「アルバイト・パートの募集時の時給を引き上げた」が
２６・７％。女性や高齢者を積極的に採用対象とした企業は約１５％で、「主婦や高齢者の活用は道半ば。
見直しを進める必要がある」（戸田淳仁研究員）という。（末崎毅）
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