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国内企業で二〇一四年三月期の個別の役員報酬が高かった上位百社を調べた本紙の調査で、
役員と一般社員の平均年収の格差が平均四十四倍に達したことが分かった。
年収格差が百倍を超えた企業は九社あることも判明。
一億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた四年前より格差は広がり、経営者に比べ一般社員の給与が増えにくい実態が鮮明になった。
国内企業が提出した一四年三月期の決算資料から集計した。
個別役員に高額報酬を出した上位百社を抽出。
金額が最も多かった役員の報酬を従業員が年間で受け取る平均給与で割った。
その結果、役員報酬の個別開示が始まった一〇年三月期に三十五倍だった年収格差は一四年三月期は四十四倍に広がった。
百倍以上の格差がある企業数も三社から増加。
日産自動車、カシオ計算機、武田薬品工業、日本調剤などが名を連ねた。
カルロス・ゴーン氏がトップを務める日産は毎年のように収入格差が百倍を超え、
ライバルのトヨタ自動車（二十九倍）と比べても格差の大きさは突出している。
日産の広報担当者は「国際的な経営者トップの報酬と比較し役員報酬を決めている。従業員との比較についてはコメントできない」と話している。
中には経営トップでなくても創業者らが退職慰労金を支給され、格差が広がったケースもあった。
東証二部上場で電子回路基板の製造を手掛けるキョウデン（長野県箕輪町）は創業者の橋本浩元会長の役員報酬が十二億九千二百万円に上り、
格差が上場企業で最大の二百六十六倍に広がった。
キョウデンの担当者は
「従業員の給与は同業者などと比べても遜色ない。今は（役員の）退職慰労金を廃止し格差は是正されつつある」と説明している。
サラリーマン世帯の給与をめぐっては厚生労働省の毎月勤労統計調査で、
物価上昇分を差し引いた五月の実質賃金指数が前年同月比３・８％の下落となり十一カ月連続のマイナスになった。
消費税増税分や物価の上昇率に比べ伸びない賃金が、消費を冷え込ませる懸念材料になるとの指摘もある。
（桐山純平）
表：年収格差が大きい上位10社
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