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中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して
政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。
元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、
多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。
建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、
政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。
元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、
建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。
この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。
さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取ったという。
フロー図：中部電力による裏金システム
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