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電力融通指示の新機関が設立総会
電力需給が厳しいときに供給余力のある電力会社から余裕のない電力会社への
電力融通を指示する新たな機関が来年４月の業務開始に向けて１７日、設立総会を開きました。
国の認可を受けて設立される「電力広域的運営推進機関」は、電力需給が厳しいときに、
全国規模で供給余力がある電力会社から余裕のない電力会社への電力融通を指示する機関です。
来年４月の業務開始に向けて１７日、都内で設立総会が開かれ、大手電力会社や
電力事業に新たに参入している新電力などおよそ１００社が出席しました。
そして、組織の運営方法などを取り決める定款などが承認されました。
新たな機関は、福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされ
電力の安定供給に支障をきたした反省をもとにより強い権限が与えられるもので、
国が進める電力システム改革の第１弾と位置づけられています。
電力システム改革では今後、再来年の電力小売りの全面自由化や、４年後から６年後をめどに
大手電力会社の発電と送配電の分離が行われ、電力供給の仕組みを
抜本的に変えることになります。
【NHK NEWS】＝URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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