14/07/17 21:27:14.47
URLﾘﾝｸ(newsbiz.yahoo.co.jp)
中国商務省が１５日発表した今年１～６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、
日本からは前年同期比４８．８％減とほぼ半減したことが分かった。
人件費高騰や元高問題に加え、契約トラブルなどリスクの高い中国ビジネスの拡大に、日本企業がブレーキをかけ始めている。
投資規模の大きい製造業の進出が一巡し、サービス業に重心が移ったことも一因だ。
世界からの対中投資は、金融機関を除く実行額で同期に２．２％増の６３３億３０００万ドル（約６兆４３３０億円）。
国・地域別では日本のほかにも、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９．２％減、欧州２７カ国が１１．２％減、
米国が４．６％減などと、いずれも大幅なマイナスだった。
一方、対中接近を急ぐ韓国は４５．６％増、英国も７６．４％増で、中国進出に対する見方が日米やＡＳＥＡＮと分かれた。
ただ世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、この動きは中国経済成長の鈍化要因ともなる。
１６日に発表される中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響しそうだ。
（上海 河崎真澄）