14/07/13 00:44:12.00
日銀は、消費税率引き上げ後の消費の動向について企業からの聞き取りをもとにした分析をまとめ、家計に節約の動きがみられる
一方、シニア層などの消費は堅調で、全体として反動減の影響は次第に和らいでいるとしています。
日銀は、全国の支店が行った企業への聞き取りをもとに消費増税から３か月を経たいまの消費について分析をまとめました。
この中では、自動車や家電などの販売店で駆け込み需要の反動減がやや長引いているものの、省エネ性能にすぐれた商品は
売れ行きが悪くないほか、百貨店やドラッグストアでは高額品や化粧品で反動減がはっきり出ている一方、減少幅は徐々に縮小して
いるなどとしています。
また、企業からは、消費者の間で安さよりも品質や付加価値を重視する傾向が強まり、１人当たりの購入単価が上がっていると
いう声や、シニア層や外国人観光客の消費が好調で全体を下支えしているという声が多く聞かれたということです。
これらを踏まえて日銀は、家計に節約の動きがみられるものの、全体としては底堅く、駆け込み需要の反動減の影響は次第に
和らいできているとしています。
また、先行きも、ガソリン価格の高騰などの影響に注意が必要だとしつつも、雇用状況や所得の改善が続くことを背景に底堅く
推移するとみられるとしています。
ソース（NHKニュース） URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)