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通信教育大手ベネッセコーポレーションの原田泳幸会長兼社長は１２日、同社から流出した名簿を購入した
ＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が情報をすべて削除すると発表したことに対し
「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、
お客様の不安感の払拭には至らない」と批判するコメントを出した。
また、流出データを入手した名簿業者や、購入した企業に「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ
全面的に協力することを強く要請する」と呼びかけた。
ジャスト社は１１日、名簿業者の文献社（東京都福生市）から５月に購入した
ベネッセの顧客情報約２５７万件を全て削除すると発表していた。
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