14/07/11 01:28:33.65
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内閣府が１０日発表した５月機械受注統計は、国内民需（船舶・電力を除くベース）が過去最大の減少幅となり、
４月、５月と２カ月連続で減少が続いた。
設備投資の先行指標である同統計が消費増税以後悪化を続けていることから、
４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）統計では下支えとして期待されている設備投資もマイナスとなる可能性が出てきた。
５月の国内民需は前月比１９．５％減の６８５３億円となった。
２カ月連続の減少で、比較可能な０５年４月以来、過去最大の減少幅だった。
ロイターの事前予測調査０．７％増をも下回り、前年比も１４．３％減と減少に転じた。
リーマンショック時をも超える減少幅となった。
３月には９０００億円を超える受注となり、伸び率も前月比最大となるなど、駆け込み需要とみられる勢いがあったが、
４月、５月はその反動とみられる落ち込みが続いている。
製造業は前月比１８．６％減、非製造業は同１７．８％減と、いずれも２桁減。大型案件はゼロだった。
４─６月の機械受注は当初の機械メーカーからのヒアリングを元に内閣府が作成した見通しでは前期比０．４％と増勢を維持する見通しだったが、
この見通し達成のためには６月は４９．２％以上の増加となる必要があり、非現実的だ。
このため、エコノミストからは
「受注者である機械製造業者は、３月末時点では楽観的にみていたようだが、実際の受注はかなり弱い。
また、設備投資の供給側統計である資本財・建設財出荷も４─５月実績がかなり弱い。
４─６月期の設備投資は明確に減少に転じる見込み」（ＳＭＢＣ日興証券）との声も出てきた。
国内民需以外では、外需が同４５．９％減。４月に超大型案件を含む受注で７割増となっていた反動で、落ち込んだ。
一方で、官公需は２２．４％増となり受注額は過去最高水準となった。
内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。
ただこの先の機械受注や設備投資にはそれほど悲観的な声は聴かれない。
野村証券では、大幅な下振れには失望感が隠せない、としたうえで
「大きく伸びた３月分とならしてみれば、足元の水準は決して低いものではなく、消費増税の影響による一時的な足踏みといえる」としている。
日銀短観では２０１４年度の設備投資計画が強めな内容となっており、企業の設備投資に対する意欲は明確になっている。
同氏は先行きについても「消費増税の影響から抜け出す７、８月くらいには機械受注も堅調な数値に戻るだろう」とみている。
ただ、農林中金総合研究所からは
「機械受注の落ち込みは早晩取り戻せると見る。
とはいえ、消費を支える所得は物価上昇や増税分を補えるほどの増加が実現できておらず、
年度下期に実質２％の成長経路に戻る動きが阻害される可能性は否定できない。
万一そうなれば、設備投資も足踏みし始めるだろう」との声もある。