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金融庁が2013年度の金融検査の結果、「金融モニタリングレポート」を初めて公表した。
この中で、地方銀行・第二地方銀行に対して「貸し出しの量的拡大といったビジネスモデルは
中長期的には成立しない可能性がある」と、辛辣に表現している。
一方、日本銀行が2014年7月8日に発表した6月の貸出・預金動向（速報）によると、地銀・第二地銀の
貸出残高は前年同期比3.6％増と高い伸び率を示した。地銀の貸出残高は増加基調にある。
金融庁は「金融モニタリングレポート」で、「地域の企業向け貸出残高と地域の生産年齢人口との間には
高い相関関係がみられる」とし、生産年齢人口の減少の予想をもとに、それぞれの地銀が経営基盤としている
都道府県（本店所在地）の2025年3月末時点での貸し出しの市場規模を推計したところ
「いずれの地域も貸出残高は減少する」と指摘した。
その一方で、地銀各行が策定している中期経営計画をみると、多くの地銀で計画期間中（3年間程度）に
貸出金の増加を目標として掲げている。
レポートでは、「全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予想される中で
こうした貸し出しの量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある」と
危機感を示している。
とはいえ、足もとでは地銀の貸し出しは順調に伸びている。金融庁は、こう説明する。
地元の地域で人口や企業が減るのだから、地元の貸出先は減っていく。
現在も、おそらく今後も、地銀が貸し出しを伸ばしていくのは、東京などの大企業向けや地方公共団体向けの
貸し出しと、個人向け住宅ローンだ。
しかし、こうした貸出先は「借り手側の信用力の懸念が相対的に小さいなど
融資審査にコストがかからない半面、利ザヤが薄い」。
銀行間の貸出競争の激しい都市部では、貸出金利は市場金利以上に低下しており
預貸金利ザヤも2008 年3 月期以降低下を続け、「コア業務純益ROAも漸減。とくに地元県以外の
貸出金利の水準がさらに低下する傾向が認められる」としている。
地銀は「儲からない」体質で、このままの状況が続けば、体力の弱い、規模の小さな地銀は経営が行き詰まるとみているようだ。
金融庁の「金融モニタリングレポート」が指摘するように、地銀の収益環境は厳しい。
その原因が、市場規模に比べて銀行の数が多すぎる「オーバーバンキング」にあるともいわれる。
地銀・第二地銀は、金融危機以前の1997年に131行あったが、現在もなお105行もあるのだ。
これまで非公表だった金融検査を、レポートとして公表することで「個別行に対して、暗に再編への圧力をかけている」
（地銀関係者）と、みる向きもある。
その地銀関係者は、「そもそも、お金を貸さない銀行は銀行ではない。
競争が激しくなって貸出金利が下がるのも当たり前。企業にとっても銀行が競争することで
低金利で資金調達できればメリットがある。
地元企業の数が減るのは由々しきことだが、だからといって健全なのに（金融庁に）ダメ出しされる覚えはない」と、不満を漏らす。
別の地銀の幹部は、「13年度（の金融検査）はいわば総論のようなもの。
14年度は決算報告などに照らして評点をつけるのだろうから、最高点もつけば、最低点もつく。
細かく見られれば、追いつめられる」と、頭を抱える。
地銀が恐れているのが、2014年度の金融検査で導入される「水平的レビュー」といわれる手法だ。
水平的レビューは、複数の銀行に共通する検証項目を選定してグルーピングし、それらの銀行に対して統一の目線で
取組状況を横断的に検証する、新たな金融モニタリングの手法。取り組みが類似している銀行の
平均的な取り組みやベスト・プラクティス（最良慣行）と、どの程度乖離しているかを明らかにすることで
銀行の収益力や投資効率などを総合的に判断する。
4つのグループに分けられるが、グルーピングは規模別に分けられたうえ、複数の地銀がある都道府県では
シェア順位をみて分けられている。すでに選別も済んでいる。
金融庁は水平的レビューの実施にあたって、「どのように進めていこうとか、はっきりとしたことはないも決まっていませんし
（検査についての）コメントは差し控えたい」という。そのうえで、「（検査は）いろいろな議論を深めていこうということであって
再編を促そうとか、そのような意図があるわけではありません」（検査局）と話している。
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