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シャープが、欧州での家電の生産と販売から撤退する方向で台湾およびトルコの企業と交渉に入ったことがわかった。
欧州事業の不振が背景。
液晶テレビと白物家電の事業の権利を他社に引き継ぎ、ブランド供与で収入を得るモデルへの転換を図っている。
関係筋によると、欧州での液晶テレビの生産と販売の権利を台湾の液晶テレビメーカー
ＴＰＶテクノロジーに引き継ぐ方向で交渉に入った。
現地のポーランド工場の売却を打診。ＴＰＶが生産・販売するテレビにシャープのブランドを供与するモデルを目指す。
また、欧州の白物家電の販売は、トルコの家電大手ベステルに引き継いでブランドを供与する方向で交渉中という。
欧州市場では、黒字の複写機事業以外はブランド供与の仕組みにし、収益力の回復を図っていく。
このほかシャープは、イタリアの電力会社エネルと合弁で現地に設立している
太陽電池工場の保有株を売却する方向で検討している。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
7月4日、シャープが欧州における家電の生産、販売から撤退すると複数のメディアが報じた。
これに対しシャープは「当社が発表したものではない」とコメントした。
報道によると、欧州におけるテレビなどの家電の生産と自社販売を取りやめ、台湾とトルコの家電大手に販売を委託。
現地従業員となる約300人を解雇する方針にあるとのことだ。
シャープでは「欧州における事業構造改革についてはさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」としている。
URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)