14/07/03 23:33:48.69
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は２日、東京都内で事業方針説明会を開き
学習塾などの事業でフランチャイズ（ＦＣ）モデルを導入することを表明した。
現在、国内で約３５０拠点で展開している学習塾を２０２０年までに１０００拠点に広げる中で
ＦＣ手法を活用し加速させる考えだ。
また、現在は独自タブレット端末を活用した通信教育の支援システムを改め、アップルの端末なども活用できるよ
う来春をめどに刷新する。
日本マクドナルド社長などを経て、今年６月にベネッセの経営トップに就任した原田氏にとって
ベネッセでの会見は初めて。ベネッセがこれまで進めてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について
その統合効果などが乏しいと評価。
その上で、「ブランドの統一や相乗効果を発揮させる」ことを事業方針の基本的な柱に据えるとした。
そのためにまず、通信教育「進研ゼミ」、学習塾「東京個別指導学院」「鉄緑会」
英会話教室「ベルリッツ」などが個別で展開してきたダイレクトメール送信などのマーケティング活動を統合し
顧客を一つの会員番号で管理するシステムに切り替える。
また、収益の柱である進研ゼミと学習塾の連携を強化。
ゼミ会員が塾に行きやすくするには、塾の拡大が不可欠と判断。ベネッセグループの教育システムを活用した学習塾などの
ＦＣ展開を図る。原田氏は、マクドナルドでもＦＣ展開強化を打ち出した。
これら国内教育事業の拡大・効率化を図りながら、海外教育事業や国内介護事業なども強化していく考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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