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５月の賃金、実質３.６％減少 厚労省調査
山本知弘 2014年7月1日15時14分
厚生労働省が１日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った
現金給与総額は前年同月より０・８％増の２６万９４７０円で、３カ月続けて増えた。ただ、物価上昇分を除く
実質賃金指数は１年前より３・６％減り、消費増税直後の４月の落ち込み幅を上回った。
実質賃金がマイナスになるのは１１カ月連続。増税でモノの値段が上がっているため、４月の３・４％減に続く
３％超の減少になった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響でボーナスが減った２００９年１２月の
４・３％減以来の大きさになる。
一方、景気回復で残業や手当が増え、名目の給与総額は１年前を上回った。このうち基本給は
前年同月比０・２％増の２４万１７３９円で２年２カ月ぶりに増加に転じた。ただ、基本給の速報値は、
確報値でマイナス修正される傾向にある。
雇用形態別の給与総額は正社員などの一般労働者は前年同月比０・８％増の３４万７２６円、働く時間が短い
パート労働者は０・２％増の９万５０９１円だった。（山本知弘）
プレスリリース | 厚生労働省
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ソース： 朝日新聞デジタル URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)