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京都市は３０日、東京五輪が開催される２０２０年に向けた次期観光振興計画について、現在は年間約７千億円の観光消費額を
１兆円に伸ばすとの初めての目標案を示した。施策案では、観光について学ぶ高等教育機関を誘致し、「観光のプロ」を育成すること
を盛り込んだ。
次期計画は、「京都市みらい観光振興計画」（仮称）で、計画期間は今年１０月～２０２１年３月までの６年半。
目標案に挙げた観光消費額は、観光客が市内で使う宿泊代や土産代、食事代などを指し、１３年は７００２億円で過去最高だった。
１０年前の０３年は４７９４億円だったが、観光客数が増え、１人当たりの消費金額も伸びていることで増加傾向にある。
この日、同市中京区で開いた市観光振興審議会の部会で、市観光ＭＩＣＥ推進室は、日帰り客より消費が多い宿泊客の割合を
現在の２５％程度から３０％に近づけたり、１人当たり消費額を現在の約１万３５００円から４割増の１万９千円近くにすることで、
「１兆円」が達成できるとの試算を示した。
ただ、年間約５千万人の市内観光客数を大幅に増やすことは国内の人口減もあって簡単ではない。部会では、委員の学識者から
「現実味がある数字なのか」「観光消費額の算定で日本人と外国人を同じ単価で計算しており、粗すぎる数字だ」など、見通しや積算の
根拠に疑問を示す声もあった。
また、誘致を検討する観光関連の高等教育機関では、観光関連産業の経営者を育てたり、京都ならではの「おもてなし」を研究したり
するという。
現在の観光振興計画の期間は１０年４月～来年３月までだが、市は東京五輪の観戦に訪れる外国人観光客をより多く京都に取り込む
ため、次期計画のスタートを今年１０月に半年前倒しする方針を決めており、９月に最終案を示す予定。
ソース（京都新聞） URLﾘﾝｸ(kyoto-np.jp)
写真＝京都市が示した次期観光振興計画の目標案などを協議した市観光振興審議会の部会
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