14/06/27 10:31:17.87
ソース（現代ビジネス） URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、
すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。
■すでにほぼ全業種で人手不足に
日本列島から人間の姿が消えようとしている?。加速度的に人口が激減していく社会がやってきたことを、ついに政府も財界も、
認めざるを得ない状況になってきた。それほどまでに激変の波は、眼前まで迫っているのだ。
右のグラフを見てほしい。これは国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口だ。これによると2050年頃に日本の
総人口は1億人の大台を割り込む。さらに'82年になると、総人口はピーク時の半分に。2110年に至っては、総人口約4300万人と、
ほぼ現在の1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)の人口と同じになってしまう。
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これはつまり、1都6県に現在と同じだけ人がいれば、日本の他の場所には人っ子一人いない状態になることを意味する。
だがそんな100年後に思いをいたさずとも、人口減少の影響は、この2014年にしてすでに、私たちの生活を蝕みはじめている。
もっとも身近な例は、牛丼チェーン「すき家」の窮状だ。全国約2000店舗のうち184店舗の一時閉店を余儀なくされ、灯りの消えた
店舗が各地に続出した。「仕事がきつい割に時給が安い」という情報が若者の間で広がり、アルバイトの人員が確保できなくなった
ためだ。
再び上のグラフを見てみると、「働く世代」とされる15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口は、1995年のピークから急速に
下降し、すでに1000万人近く減っている。若いアルバイトも完全に「売り手市場」に転じ、旨味のない仕事とみなされれば、人手は
すぐに不足する。
2020年東京オリンピックまでには約1400万人減と、東京都の人口がまるまる消えるのと同じだけ働き手の数は減る。外食チェーンや
コンビニに限らず、すでにさまざまな業界が人口減少に苦しんでいる。
たとえば、味の素は自社製品の流通の主体を、'16年度にトラックから鉄道や船による輸送に切り替えると発表。トラック運転手が
高齢化・減少して人手が確保できないからだ。看護師や介護ヘルパーなど医療・福祉の分野でも人手不足は常態化している。
ありとあらゆる分野で「人がいない」ことが顕在化してきた。
なぜこんなことになったのか。実はその責任の一端が、国にもあることをご存知だろうか。政府はかつて国策で人口減少を誘導したが、
それを止める方法を考えていなかったのだ。
（中略）
崩壊・消滅の危機に瀕しているのは年金ばかりではない。元岩手県知事・元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が座長を務める
日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、2040年までに「消滅の危機」に瀕する市町村が896にものぼるとの衝撃的な発表を行った。
増田氏はこう話す。
「少子化対策は政府もこれまでいろいろとやってきましたが、期待された効果はあらわれていない。そもそも、子供を産める年齢の
女性が減っているからです」
（>>2以降に続く）