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【銀行】地銀、「殿様経営」の終焉？ 金融庁がビジネスモデルに危機感示す 2014/07/09
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
金融庁が2013年度の金融検査の結果、「金融モニタリングレポート」を初めて公表した。
この中で、地方銀行・第二地方銀行に対して「貸し出しの量的拡大といったビジネスモデルは
中長期的には成立しない可能性がある」と、辛辣に表現している。
一方、日本銀行が2014年7月8日に発表した6月の貸出・預金動向（速報）によると、地銀・第二地銀の
貸出残高は前年同期比3.6％増と高い伸び率を示した。地銀の貸出残高は増加基調にある。
金融庁は「金融モニタリングレポート」で、「地域の企業向け貸出残高と地域の生産年齢人口との間には
高い相関関係がみられる」とし、生産年齢人口の減少の予想をもとに、それぞれの地銀が経営基盤としている
都道府県（本店所在地）の2025年3月末時点での貸し出しの市場規模を推計したところ
「いずれの地域も貸出残高は減少する」と指摘した。
その一方で、地銀各行が策定している中期経営計画をみると、多くの地銀で計画期間中（3年間程度）に
貸出金の増加を目標として掲げている。
レポートでは、「全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予想される中で
こうした貸し出しの量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある」と
危機感を示している。
とはいえ、足もとでは地銀の貸し出しは順調に伸びている。金融庁は、こう説明する。
地元の地域で人口や企業が減るのだから、地元の貸出先は減っていく。
現在も、おそらく今後も、地銀が貸し出しを伸ばしていくのは、東京などの大企業向けや地方公共団体向けの
貸し出しと、個人向け住宅ローンだ。
しかし、こうした貸出先は「借り手側の信用力の懸念が相対的に小さいなど
融資審査にコストがかからない半面、利ザヤが薄い」。
（略