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（>>1の続き）
道路や橋などのインフラを整備する人もいなくなり、街は荒廃の一途を辿ることになるだろう。やがて人生の最期を迎えたとき、近所
には寺もなく、僧侶も葬儀業者もいないという状況に陥る。もはや人手不足でまともな葬式すらできない、そんな時代がやってくるのだ。
つまり、人手不足は社会の基礎を支える人材がいなくなるということを意味している。それを補う劇的な進歩、自動化、オートメーション化
などの技術革新でもない限り、将来の日本は、日常生活を送ることすらままならない社会となってしまうのだ。
■どこにも逃げられない
働く人間がいなくなることで既存の職業がなくなってしまう一方、客もいなくなるため、市場ごと消滅するケースも頻発する。たとえば、
スーパーや百貨店などの小売業は、人口減少による内需不振で苦境が深まる。今後主な購買層となるのが、若者に比べて消費活動
が少ない高齢者であるからだ。いまや私たちの生活に欠かせない社会インフラになったコンビニですら淘汰されていくだろう。前出の
加藤氏がこう語る。
「近年、国内の大型百貨店やスーパーは次々と閉鎖されています。一時期、自治体は競いあうように大型ショッピングモールを誘致
しましたが、もうそんなことをしてもお客さんは来ません。また、小売業自体が衰退すれば、生活用品を買うために店に足を運んでも、
モノ自体がないという事態になってしまう」
各自治体の人口が減れば、鉄道やバスなど公共交通機関を利用する人も激減する。そうなれば、各社は採算を合わせるために
運行本数を減らさざるを得なくなってしまう。地方の路線は乗る客も、動かす運転手もいなくなり、軒並み廃線と化すだろう。ヘタを
すれば、JRですら危ない。JR北海道をはじめ、ただでさえ赤字体質の地方JR各社が未来永劫生き残っている保証は、どこにもない。
最終的には、誰も使わなくなった線路が放置され、忘れられたように荒廃していく風景が日本中に溢れることになる。
交通機関の問題は、地方のみに起こるものではない。3~5分間隔で運転されている東京の山手線ですら、将来的に人口が3分の1に
なれば15分に1本で十分になる。また、都内の地下鉄も今の数は必要なくなり、多くが廃線に追い込まれる。さらには地方に人がいなく
なるWパンチで、ビジネス利用が多くを占める新幹線の本数も会社が激減するにつれて1時間に3本程度まで減るだろう。
「人口減少が解消されなければ、日本中のいたる地域で鉄道やバスの本数が減ります。一日に5本だったものが3本になり、1本になり、
運行停止してしまう。このままでは買い物のために交通機関を利用したくても、移動すらできなくなります」(加藤氏)
また、少子化が進行するなかで、大学経営はいままで以上に苦境に立たされることになる。'09年に大学への入学希望総数が
入学定員数を下回る「大学全入時代」に突入したが、国立大学の民営化が叫ばれる中、このままでは旧帝大として名を馳せる
九州大学や東北大学など地方の名門大学が生き残るのは至難の業。もちろん、私立大学はほぼ全滅し、立教大学、明治大学などの
六大学の一角を占める大学まで同じ状況に陥ってしまう。早稲田大学、慶応大学などは生き残るかもしれないが、競争相手の絶対数
が少なくなるため、学力の低下は避けられない。東大でさえ、さほど勉強ができなくても入れる時代がやって来るだろう。
（さらに続きます）