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資源エネルギー庁が固定価格買取制度の運転状況などをもとに集計したところ、2013年度の再生可能エネルギーの比率は
国内の総発電量に対して10.7％になった（図1）。
大規模な水力発電が8.5％で前年度から0.1ポイント増える一方、水力以外の太陽光などが0.6ポイントも伸びて2.2％まで拡大した。
この結果、世界の先進国にわずかながら近づいてきた。
以前から再生可能エネルギーの導入に積極的なドイツやスペインには遠く及ばないものの、
イギリスやアメリカとは肩を並べるレベルになっている（図2）。
現在のペースで再生可能エネルギーの比率が上昇していけば、2020年には15％に達して、フランスに追いつくことも不可能ではない。
日本全体で節電が進み、電力需要が年々減る中で、再生可能エネルギーの導入量は固定価格買取制度によって急拡大している（図3）。
発電能力は2012年度から2013年度にかけて32％も増加して、さらに2014年度に加速する勢いを見せている。
発電量の点では太陽光や風力の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が低いために伸び率はさほどでもないが、
今後は設備利用率が高い中小水力・地熱・バイオマスの増加も期待できる。
再生可能エネルギーが着実に拡大する一方で、むしろ当面の課題は石油火力の比率だ。
2013年度でも14.9％を占めていて、先進国の中では圧倒的に高い。
米国でさえ7.4％しかなく、日本は2倍も多い状況にある。
燃料費の高い石油を使い続けている日本の電力会社の問題点が改めて浮き彫りになった。
他国の状況を見ても、燃料費の安い石炭をさらに増やすことが急務になる。
図1：再生可能エネルギーによる発電量の比率
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図2：再生可能エネルギーの各国比較
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図3：再生可能エネルギーによる発電能力（大規模な水力発電を除く)
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