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自動車メーカーに期間従業員の賃金を引き上げる動きが広がり始めている。好業績と安倍政権の要請を背景に、各社は正社員の
給与を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切っており、非正規社員についても待遇の改善を進める。人手不足が深刻化する中、
良い働き手を確保する狙いもある。
２０１４年春闘で２０００年代以降最高となる２７００円のベアに踏み切り、正社員の月給を１万円引き上げたトヨタ自動車は、
期間従業員約４２００人についても４月１日から日給を一律２００円引き上げた。日給は経験などに応じて９２００円以上になり、
月収は４０００円以上増えることになる。
トヨタは「経済の好循環には、非正規の雇用と処遇の改善が重要」（労務担当）と説明。消費拡大で経済の好循環を作り出すには、
労働者の４割を占める非正規の賃金アップが不可欠で、その社会的な要請に応える姿勢を示したといえる。
トラック大手のいすゞも５月１日以降、日給を９０００円から９１００円に増やした。日野自動車も６月１日から日給を５００円
アップし、９５００～１万円に引き上げた。「人手不足の中、人材を確保する狙いもある」（広報）という。
こうした動きは流通や食品製造など他の業界にも広がりつつある。連合によると今春、時給や月給が増えた非正規社員は、加盟する
３８９組合の計６０万人。昨年は２９０組合の計４７万人で１・２７倍に拡大した。景気回復を背景に幅広い業種で人手不足が続いて
おり、連合は「非正規の賃金が上がる流れは続くだろう」と指摘している。
一方、中長期的な人件費負担の拡大を嫌い、正社員を増やそうとしない傾向は根強い。愛知県の４月の正社員の求人倍率は前月から
０・０７ポイント悪化した０・８９倍だった。依然として非正規中心の雇用が続いている。
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