14/06/21 20:27:48.83
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2014年6月22日を会期とする今国会に提出中の労働者派遣法改正法案の成立が、先送りとなる。
厚生労働省は、「秋の臨時国会での成立を目指す」とするが、先行きは不透明だ。
当初、厚労省は2015年4月の改正法施行を目指していた。
先送りの要因となったのは、通常国会での審議が進まなかったことだ。
引き金となったのは、厚労省が提出した改正労働者派遣法案にミスが判明したこと。
罰則規定についての記載を、本来「懲役1年以下」とすべきところを誤って「懲役1年以上」としていた。
これに対し野党が反発するなど、審議が停滞していた。
厚労省は、改めて秋の臨時国会での成立を目指す。
条文の誤りは正したうえで、当初原案どおりでの審議に持ち込む考え。
ただし、2015年4月の改正法施行については、「まったくの不透明。臨時国会での成立時期にもよる」（厚労省担当者）としている。
厚労省では、今国会で成立した「医療介護総合推進法」に関する説明資料でも不備が指摘されるなどミスが重なっている。
2014年6月18日には、田村憲久厚生労働大臣が同省事務次官ら6人を訓告処分にしたと発表している。
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