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総務省が２０日発表した２０１４年３月末時点の携帯電話など移動系通信契約数の事業者別シェアは、
首位のＮＴＴドコモが前年同期比１．８ポイント減の４０．２％と、かろうじて４０％台を維持した。
２位のＫＤＤＩは０．１ポイント増の２５．８％、３位のソフトバンクモバイルは０．７ポイント増の
２２．９％だった。
高額の現金還元策が批判を浴びた春商戦でも契約数を増やしたソフトバンクがシェアを伸ばし、
ＫＤＤＩとの差は２．９ポイントに縮まった。
携帯電話全体の契約数は、前年同期比５．９％増の１億４４０１万件と、日本の人口を大幅に上回り、
複数台所有が加速している実態が浮き彫りになっている。
「仮想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）」の契約数は１５３３万件で、前年同期に比べて約４割増だった。
ＭＶＮＯを活用して料金を抑えたスマートフォン（高機能携帯電話）は高齢者や主婦層に人気で、
イオンやビックカメラなど新規参入が相次いでいる。
光回線によるインターネットサービス全体の契約数は、６．３％増の２５３５万件。シェアは
ＮＴＴ東西が１．３ポイント減の７１．２％で首位。ＫＤＤＩ（１２．３％）、ケイ・オプティコム
（５．８％）、九州通信ネットワーク（１．２％）が続いた。
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