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― 2020年予測 ―
製造業向けロボット市場は2013年比53．9%増の6，502億円
・・・中国でのロボット生産推進で、価格低減や導入シーン拡大に期待
"非"製造業向けロボット市場は2013年比2倍の4，679億円
・・・国際規格発行、基準策定で本格スタート
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界)は、
2013年12月から2014年3月にかけて、製造業向けロボットと非製造業向けロボットの市場を調査した。
その結果を報告書「2014 ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」にまとめた。
この報告書では製造業向けロボット4カテゴリー15品目と非製造業向けロボット6カテゴリー15品目の世界市場、加えて製造業向け
ロボット構成部材6品目と非製造業向けRT(ロボットテクノロジー)搭載機器9品目の国内市場(日系メーカーの海外販売実績含む)を調査･分析し、将来を予測した。
(調査結果の概要)
■製造業向けロボット市場
2013年の製造業向けロボット市場は、自動車、スマートフォン･タブレット関連の設備投資や、中国、タイ、インドネシア、米州での需要により、
前年比6．2%増の4，225億円となった。最大の需要地であるアジアは市場の43%を占め、そのうちの半数が中国である。
中国では人件費の高騰や労働条件が厳しい中での労働力確保、中国のローカルユーザーの品質要求の高まりにより、ロボットを活用した自動化が
急速に進められている。
この需要に対応すべく大手ロボットメーカーは続々と中国生産を開始している。中国でも人件費が高騰していることから大幅なコストダウンは
期待できないが、納期や為替の面では優位であるとみられる。
また、大手メーカーが中国に進出する一方で、中国のロボットメーカーも台頭しつつある。
中国メーカーは現在アクチュエータ系ロボットを中心に廉価製品を展開しているが、これにより中国市場において価格要求が厳しくなっており、
日系ロボットメーカーは現地販売拠点やサポート体制の構築などこれまで以上にきめ細やかなサポートが求められている。
2014年以降は、引き続き中国を中心に拡大し、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、インドなどの新興国での需要拡大も予想される。
中国生産の推進による価格低減が進み、導入シーンがさらに拡大していくことで、2020年の市場は2013年比53．9%増の6，502億円が予測される。
日本では産業用ロボット向けモータの80W規制が撤廃された。
これまで産業用ロボットに採用するモータが80W以上である場合、柵などで人と分離する必要があり適用が制限されていた。
しかし、2013年12月より、リスクアセスメントに基づく適切な安全対策を講じることで安全柵の設置は必要なくなった。
同規制の撤廃で、これまで柵のスペースが確保できず、導入が進まなかった中小企業での産業用ロボット導入促進につながるとみられ、
ロボットユーザーのすそ野が広がると期待される。
(続きます)
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