14/05/13 15:25:12.56
政府は１２日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。
家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで
全国への展開も検討する。
外国人労働者の受け入れ拡大は、同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が提言した。
日本人女性の就労促進につながることが期待される家事分野の人材や、日本への投資が期待される
外国人起業家向けの在留要件緩和を、特区に限定して行う。
関係省庁は今後、特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する方針だ。
建設分野では技能実習制度の拡充により人材を確保する考えだ。
現在の制度は、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り外国人労働者を受け入れており
単純労働者は受け入れていない。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)