14/05/13 13:20:52.65
KANA INAGAKI
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【東京】日本の一部の大手企業は、向こう1年間に積極的な投資計画を立てている。収益に慎重になるべき兆候があるものの、
成長見通しがしっかり維持される可能性がうかがえる。
先週、何十社もの大手企業が昨年度の業績と2014年度の見通しを公表した。
悪いニュースは、円安がもたらした一時的な利益がなくなることもあり、昨年度の利益急増が繰り返されない公算が大きいことだ。
良いニュースは、企業が依然として長期的な成長に向けた投資を続けていることだ。
富士通は2014年度に1450億円の設備投資を計画している。前年比19％増で、過去7年間で最も多い。(略)山本正已社長は
「2014年度は中長期成長へシフトする年だと考えている」と述べている。
パナソニックは前年比18％増の設備投資を計画、その多くをリチウムイオン電池などの自動車関連事業に振り向ける。
同社は最近、米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズの電池工場を米国に建設する計画に参加することで合意した。
企業支出の増加は、安倍晋三首相の成長戦略に不可欠だ。同首相は長期にわたる破滅的なスパイラル、つまり物価と賃金の低下が
企業投資の低迷につながり、それが悪循環を起こすというスパイラルを打破したいと考えている。
今年は安倍首相の戦略が試される。円安傾向が止まったほか、5％から8％への消費増税を予定通り4月に実施したからだ。
(略)
しかし最近になって、自動車メーカーや百貨店などの小売業者は、消費増税による消費者の需要の落ち込みが予想ほど大きくなく、
利益が持ちこたえる可能性があるとの見方を示し始めている。
スイス・グローバル・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーで、約8億0600万ドル（約821億円）を日本株で運用する
エルンスト・グランツマン氏は、「利益が増えるのに伴い、設備投資も若干遅れて増えるとみられる。目先この状態が続くだろう」と話す。
一方で、それほど楽観的でない投資家もいる。予想される今年の売り上げ減が経済全体の動きに水を差す恐れがあるとみているのだ。
(略)
英GLGのシニア・ポートフォリオマネジャーのジェフリー・アサートン氏は、「変化のペースがわれわれの望むペースより遅いため、
若干の失望感がある。しかし重要なのは、企業セクターが健全である点だ」と述べた。同氏は約100億ドルを日本株で運用している。
(略)
トヨタ自動車では、円安が追い風となって、昨年度の営業利益が過去最高の2兆2921億円を記録したが、本年度については0.3％の伸びに
とどまると予想する。設備投資は2％弱増の1兆0200億円とする計画だ。
資産運用会社ロベコ香港のArnout Van Rijn最高投資責任者（CIO）は、(略)強気の姿勢を維持し、一部の企業は見通しについて
保守的になり過ぎているのではないかと話した。以下略
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