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「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計（４月１日時点）によると、
１４歳以下の子供の数は１６３３万人となり、３３年連続で減少した。
総人口に占める割合は１２・８％で、調査を始めた１９５０（昭和２５）年から１３００万人以上減った。
政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口４千万人以上の３０カ国の中でも最低水準で、
一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。
都道府県別のデータ（昨年１０月１日時点）をみると、
１４歳以下の子供の割合が最も高かったのは沖縄の１７・６％、最低は秋田の１０・９％だった。
子供が前年より増えたのは東京と沖縄だけで、青森、秋田、福島、山梨の減少率は２％を超えた。
全国の子供の数は、この１年で１６万人減った。