14/05/01 01:12:24.18
世界銀行が公表した購買力平価換算の世界経済規模で
年内にも中国が米国を抜いて１位になる見通しが明らかになった。
インドは前回の10位から３位に急伸し、2011年時点で既に日本を抜いたという。
通常使われる名目国内総生産（ＧＤＰ）では米国はなお中国の２倍の規模だが
実勢ベースでは新興国経済の勢いが顕著になっている。
世銀は変動が大きい為替レート換算のＧＤＰではなく、購買力平価換算のＧＤＰでの国際比較を進めている。
29日に公表した報告では、前回の05年時点の推計を11年時点に改訂した。
報告によると、11年時点の１位は米国で、世界経済の17.1％を占めた。
２位が中国（14.9％）、３位がインド（6.4％）、４位が日本（4.8％）だった。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測した11年から14年の経済成長率では
中国の24％に対し米は7.6％にとどまり、今年中にも中国が米を抜く見通しという。
中間所得国の通貨の価値が上がり、世界経済で存在感を高めている。
購買力平価換算ＧＤＰの世界累計は90兆6470億ドル（約９千兆円）。
上位12カ国のうち、中印やロシア、ブラジルなど中間所得国が６カ国だった。
この６カ国で世界のＧＤＰの３分の１を占め、残りの日米独仏など高所得国６カ国の合計とほぼ並んだ。
特に中印の２カ国だけでアジア太平洋地域の３分の２を占めた。
国民の豊かさを示す人口１人あたりの歳出額が大きいのはカタール、マカオ、ルクセンブルクの順。
生計費がかさむ国としてはスイス、ノルウェー、バミューダが上位だった。
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