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国土交通省は建設中の整備新幹線の開業時期を前倒しする検討に入った。
２０２５年度開業予定の北陸新幹線の金沢－敦賀間を３年
３５年度開業予定の北海道新幹線の新函館（仮称）－札幌間を５年それぞれ短縮することを目指す。
開業時期を早めることで、沿線地域の観光振興や企業誘致に結びつけたい考えだ。
地元自治体からの要望が強いためだが、財源確保や、国や地方の負担割合などをめぐって議論の難航も予想される。
整備新幹線は、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、ＪＲ各社が機構から借り上げる仕組み。
建設費用は機構がＪＲから受け取る貸付料収入や、国や地方自治体の予算でまかなう。
今年度の建設事業費は１５６０億円で、国が約７２０億円、地方が約３６０億円を負担する。
国交省は開業前倒しには、５年間で５０００億円程度の財源が必要になると試算する。
国交省は５月上旬にも整備新幹線の前倒し計画をまとめ、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示する。
夏には与党案をまとめ、１５年度予算案に反映させたい考えだ。
ＰＴ内では、機構にＪＲから将来受け取る貸付料収入を担保に、金融機関から資金を借りる案などが検討されている。
整備新幹線は国が１９７３年に整備計画を決めた
北海道、東北（盛岡－新青森）、北陸、九州の鹿児島ルート（博多－鹿児島中央）と長崎ルート（博多－長崎）の５線。
東北と鹿児島ルートはすでに全線が開業。北陸の長野－金沢間が１５年春、北海道の新青森－新函館間が１６年春に
開業する予定で、沿線自治体などからは早期開通を求める声が強い。
２０１２年６月に、国土交通省が着工を正式に認可した整備新幹線（北海道、北陸、九州新幹線）の未着工３区間と事業費
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