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遺伝子ビジネスに相談５７５件…検査苦情目立つ
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読売新聞 2014年04月29日 15時45分
経済産業省が２８日発表した「遺伝子検査ビジネス」に関する調査報告書に
よると、２００２～１３年度に全国の消費生活センターが受けた遺伝子ビジネ
スに関する相談件数は５７５件で、このうち２割近い１０１件は１２年１０月
下旬～１４年２月上旬までの約１年４か月間に寄せられていた。
遺伝子ビジネスの普及と、利用者の関心の高まりが浮き彫りになった。
相談では「太りやすさ」などを判定する検査への苦情が目立った。「検査結
果の説明を求めただけでクレーマー扱いされた」「検査後に勧められたダイエ
ット食品などを使ったが、痩せなかった」などの内容だ。
遺伝子検査は装置の性能が高まり、低コスト・短期間で実施できるようにな
ったことから、新規参入が相次いでいる。しかし、質の低い業者も出ており、
経産省は信頼性の向上と市場の育成に向けたルール作りを進めている。報告書
は、検査の質を確保するため、業者に国際標準化機構（ＩＳＯ）などの認証の
取得を求めることや、検査の科学的な根拠を利用者に明示することなどを提言
しており、経産省は年内にもルールをまとめる。
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経産省、遺伝子検査ビジネスの法的規制見送り－情報管理、自主基準を徹底
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日刊工業新聞 掲載日 2014年04月29日
経済産業省は２８日、遺伝子検査ビジネスの信頼性を確保する方策について、
法的な規制は当面見送り、個人遺伝情報を取り扱う業界の自主基準を徹底させ
るべきだとの調査報告をまとめた。遺伝子検査技術はまだ発展途上で、規制す
れば進歩を妨げかねないと指摘。臨床検査室の運営に関する国際規格「ＩＳＯ
１５１８９」などの認証取得を事業者に求めるのは、時期尚早だとの認識を示
した。同省は引き続き、効果的なルール整備のあり方を検討する方針だ。
個々人のゲノムを解析して病気になる可能性などを調べる遺伝子検査ビジネ
スには、科学的根拠が乏しいものがあるとされる。研究会では検査の質を担保
するため、ＩＳＯなどの国際的な認証の取得を働きかけるべきだとしながらも、
検査ビジネスは始まったばかりで、現時点では事業者にとって負担が重いと指
摘。当面は日本のＮＰＯ法人「個人遺伝情報取扱協議会」が定めた自主基準を
徹底させることで一致した。