14/04/24 13:49:28.86
外国人労働者活用/監理団体を実態調査/体制強化の判断材料に/国交省
URLﾘﾝｸ(www.kensetsunews.com)
建設通信新聞［ 2014-04-22 1面］
国土交通省は、建設分野の外国人材活用に向けて監理団体の実態調査に乗り出
す。監理団体の現状の実数を洗い出した上で、外国人を受け入れる際にどういっ
た活用ができるのか探る見込みだ。外国人材の受け入れでは、建設分野に関する
監理団体の認定を現行制度の規定より厳しくする方針が示されており、同省は調
査を踏まえて監理体制の強化策にもつなげる。
外国人材活用については、政府が建設分野での活用に絞った緊急措置を決定。
東日本大震災の復興に加え、東京五輪開催で建設需要が急増する２０２０年度ま
での時限的措置として、技能実習修了者の残留や再入国者の活用などを打ち出し
ている。
一方で、不法就労や人権問題を懸念する声もあることから、建設分野に関して
は現行の技能実習制度より監理体制を強化する方向で検討を進める。外国人を受
け入れる企業の指導・監査を担当する監理団体については、過去５年間の入国管
理法や労働基準法、建設業法に基づく不正行為がないことなどを要件とする方針
としている。
ただ、建設分野を扱う監理団体の実数が正確に把握できていないのも実情だ。
建設分野に関連する監理団体は４００を超える数があるとみられているが、国交
省や法務省の調べでは、実際は建設分野を扱うための認可を得ていない団体も多
数含まれているという。
そのため実態調査では、監理団体の活動などを把握し、どの程度が新たな監理
体制下での要件を満たすのか調べることになる。その上で、対策強化策を実行す
る中での判断材料にしていく見込みだ。外国人材の受け入れは１５年度を目指し
ており、今後対応を急ぐ。
監理団体には、今後関係省庁や建設業団体などで構成する協議会にも参加する
ことを義務付ける。協議会では、外国人材の受け入れ状況を把握するほか、不正
行為に関する情報を共有することとしている。国交省では、協議会の設置に向け
た準備も本格化させる。
緊急措置では、これまでの技能実習では日本入国後３年で帰国することとして
いたが、その期間を延長する。実習終了後に継続して従事する場合は２年間の延
長となる。いったん本国に帰国した後再入国した場合は、帰国後の期間が１年未
満であれば最大２年、１年以上経過していれば最大３年の延長が可能になる。