14/04/19 17:24:55.21
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外務省は18日、日本、中国、韓国３カ国で外国企業による投資活動への規制を緩める
日中韓投資協定が５月17日に発効すると発表した。
投資の受け入れ国による紛争処理のルールや知的財産権の保護規定などが盛り込まれている。
日中韓による経済分野で初の法的枠組みで、３カ国で進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に
弾みがつくことが期待される。
中国政府が国内手続きを終え、すでに手続き済みの日本と韓国に通告した。
協定は2012年５月の日中韓首脳会談に合わせて署名され、日本では13年11月に国会で承認された。