14/04/17 20:29:34.82
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政府が４月の月例経済報告で基調判断を下方修正し、波紋を呼んでいる。
追加緩和への布石ではないかとの思惑が市場で浮上したが、複数の政府高官は「政府と日銀の景気認識に差はない」と強調し、
市場観測に対しては「そのようなことはない」と否定している。
政府は４月の月例経済報告で、景気の基調判断を
「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。
下方修正は２０１２年１１月以来、１年５カ月ぶり。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が下方修正の背景だが、内閣府幹部によると、反動減は「一時的」で、
「緩やかな景気の回復基調は変わらない」という。
消費増税後も景気判断を維持している日銀に対し、一見すると、政府が弱気に見える。
しかし、政府筋は「月例経済報告が足元の動きもきめ細かく取り入れて表現している結果で、月例経済報告と日銀の月報の表現の仕方の違い」と説明する。
同筋によると、月例経済報告では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の強さを反映して、２０１４年１月に基調判断を上方修正。
今回、その反動が個人消費や生産、住宅建設などに出た結果、個別項目を下方修正すると同時に、基調判断も下方修正したという。
(続きます)