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北総鉄道は１０日、来年春から現行の運賃値下げ幅４・６％を半分に縮小し、値上げに踏み切ると発表した。
北総鉄道の運賃値下げ問題を巡り、県と沿線６市は同日、今年度末で運賃値下げ補助金を打ち切る代わりに、耐震化を支援することで現行の値下げ幅を維持するよう求めたが、協議は物別れに終わった。
具体的な運賃は未定。県などは引き続き値下げ維持を要請するが、通学定期の値上げ分をどの程度抑えられるかなどの交渉に移りそうだ。
県と沿線６市は同日、鎌ヶ谷市の北総鉄道本社で協議した。
諸橋省明副知事は、県と６市で負担する年間３億円の運賃値下げ補助金について、今年度末での打ち切りを正式に伝えた。
その上で、実質的な代替案として、国庫補助事業を活用した鉄道施設の耐震化支援を提示し、
「現状の運賃維持を考えてほしい」と要請した。
これに対し、北総鉄道の金子賢太郎社長は
「耐震化支援はありがたいが、値下げ補助金を受けられなければ、その分運賃を上げる」と回答したという。
北総鉄道は協議後に記者会見。
現行の値下げ幅４・６％は、北総鉄道も年間約３億円を負担して値下げが実施されているが、
補助金打ち切り分をそのまま運賃に反映し、普通運賃や通勤・通学定期の値下げ幅を半分程度にする方針を示した。
具体的な運賃は今後決定し、来年春までにシステム整備や利用客への周知を進めていくという。
金子社長は「値下げ補助と耐震補助は別物。耐震化は直接増収につながるわけでない」と強調。
北総鉄道の負担分を継続することで「民間企業が出来る責任は果たせる」と語った。
一方、伊沢史夫白井市長は協議後、記者団に対し「子育て家庭への負担が増えるのは非常に残念。
最低でも通学定期の現状（値下げ幅）を維持したい」と語った。
県も交渉を続けたい意向で、県交通計画課は「運賃を決めるのはあくまで鉄道会社だが、今後も値下げ継続に向けて理解を得られるよう努める」とした。
県と沿線６市は耐震化支援について、運賃引き上げの有無にかかわらず支援していく方向で検討を進める。