14/04/10 20:48:41.42
URLﾘﾝｸ(www.joint-kaigo.com)
人手不足が深刻な介護業界に外国人の労働者を受け入れることについて、甘利経済再生担当相は４日、「経済財政諮問会議」と「産業競争力会議」の合同会議の後で会見し、「技能実習制度」の拡大を軸に議論を進めていく考えを示した。
受け入れの具体策を聞かれると、「技能実習制度の間口を広げてアプローチすべきという意見があり、そうした方向になりつつある」と答えた。
技能実習制度は、外国人に仕事のスキルを身につけてもらうことを通じて、途上国などの「人づくり」を支援する国際協力の仕組み。
現在は農業や漁業、機械加工など６８職種に３年間の滞在を認めているが、ここに介護が加われば外国人の受け入れに繋がる。
制度を受け持つ法務省も、アジア諸国で介護ニーズが高まっていく今後を見据え、「人づくりという制度の主旨にも合う」と前向きだ。
この日の合同会議では、家事援助や介護を担う外国人の受け入れを検討するよう安倍首相が指示。
会合後の甘利担当相の会見では、その具体策を尋ねる質問が飛んだ。
甘利担当相は、介護保険サービスを担う外国人の受け入れを進める手法について、技能実習制度の拡大が軸になっていくと語った。
また、日本での仕事が認められる「在留資格」に介護福祉士を加えることについて、「前向きに検討したい」と述べた。
一方、家事援助に従事する外国人の受け入れについては、「どういうスキームで対応していくのか、それを考えるのが今の課題」と説明。
国家戦略特区を使ったモデル的な実施のほかに、介護保険サービスとの関係を整理した新たな制度も検討する方針を示した。
もっとも、こうした分野での外国人の受け入れには慎重論も多い。
この日の合同会議でも、出席した複数の閣僚から、日本人の雇用への影響や介護サービスの質の低下、治安の悪化などを懸念する声があがった
。家事援助や介護で外国人を受け入れるべきか、受け入れるならどんな枠組みで実行していくか、成長戦略をめぐる今後の議論で大きな焦点になりそうだ。