14/03/29 22:16:50.14
>>2の続き
1960年から1990年までの30年間、日本の平均実質GDP成長率は約6.2％だった。
戦後の廃墟の中から、日本人は恥を忍んで重責を担い、懸命に仕事にまい進してきた。
そして、米国に迫り、英国を追い越して、この40年間日本は世界第2の経済大国として君臨してきた。
もちろん、これは米国の支援のもとに実現されたものだが。
日本の経済大国としての台頭に伴って、多くの日本企業は欧米に進出し、不動産を買い占めた。
その頃、多くの欧米のアナリストが日本人が欧米の先進諸国の利益を奪いに来たと警告した。
現在多くの人が中国のことを同じように論じているのを見ると、かつてのことが思い出される。
世に浮き沈みはつきもので、30年もたてば、物事は変化する。
1991年、日本のバブル経済が崩壊し、日本経済全体が長い低迷期に入った。
1991年から現在までの日本の年平均のGDP成長率はわずか1％だ。
この原稿を書いている頃、日本は3回目の「失われた10年」に入った。
長期的な視点に立って、大胆な政策を採れる人が人口問題を解決しなければ、再び経済を復興させるどころか、過去のGDP成長率に達することさえ夢となるだろう。
人口の数と構造は非常に深刻な問題だ。
なぜなら、これは国の運命を決めるものだからだ。
もし国の人口が減少し、全体的に高齢化すれば、それは国が衰えていっていることを意味している。
高齢者は消費しないし、車を買い換えることもない。
逆に古いテレビを見るのをいいことだと考える。
高齢者の人生はすでに固定されており、生活必需品はすでに持っており、新しく買い換える必要はない。
高齢者は高級レストランに行って食事をすることもない。
人口の減少化・高齢化という問題に関し、私は日本の未来を非常に悲観的に見ている。
10年の間に、日本の国内消費はさらに萎縮するだろう。
しかも、もう元の水準に戻ることはないと考えられる。
おそらくこのことが、日本がこれだけ多くの経済刺激対策を施行してもどれひとつとして予想以上の効果を上げられていないことを説明しているかもしれない。
今日の日本の技術力は今なお米国に次いで2位を維持し、革新的な専売特許数も世界第2となっている。
しかし、最終的に革新や特許数を決定するのはやはり若者であり、高齢者ではない。
数学の分野では、1人の数学者のピークは21歳だという。
それ以上の年齢を超えた数学者が偉大な業績を残すことは非常に少ない。
2012年5月に日本で開催された「アジアの未来」というフォーラムに出席した。
この期間、多くの日本の政治家と会談した中で、特に日本がどのように人口の減少化・高齢化という問題を解決しようとしているかについて注目していた。
日本人の本当の考え方を知りたかったからだ。
しかし、きつく聞こえないように配慮して、直接的に「外国籍移民の受け入れを考えているか？」とは聞かなかった。
単に「どのように解決しようとしているのか？」と聞いたところ、ほとんどの人の回答は「より長期の産休と子供手当てを考えている」というものだった。
これらの答えを聞いて、非常に失望した。
子供手当てで、この問題をいったいどの程度解決できるというのか？
似たような政策を実施している国の中で、これらの出生・育児を奨励する政策が結果的に得られた効果は非常に限られている。
なぜなら、これは単純なお金の問題ではないからだ。
>>4に続く