14/03/27 10:58:53.26
ソースはJ-CASTニュース
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
[1/2]
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に警戒感を示す国が増えてきた。
特に顕著なのは米国で、議会が2年前に「安全保障上の懸念あり」との報告書を出している。
さらには国家安全保障局（NSA）が、同社内のコンピューターネットワークに侵入、監視
していたとの報道が流れた。ファーウェイはこれを強く非難している。
さらに、国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を指摘する報道も
出てきた。
■米NSAのネットワーク侵入「事実なら強く非難」
米ニューヨークタイムズの2014年3月22日付記事は、元米中央情報局（CIA）職員の
エドワード・スノーデン容疑者が2010年に暴露した機密文書に基づいて、
NSAのファーウェイに対する通信傍受を報じている。同社と中国軍との関係を
探っていたのではないかとしている。
ファーウェイ・ジャパンに取材したところ、この件について「報道されていることが事実で
あるならば、当社の社内企業ネットワークに不正侵入し、当社の通信を監視する行為が
行われたことを強く非難します」との声明を寄せた。
「米国対ファーウェイ」の構図は、今回が初めてではない。
2012年10月には米下院情報特別委員会が、同社と中興通訊（ZTE）の中国企業2社を
「安全保障上の脅威となる」と断定し、政府に両社の製品を排除するよう求める報告書を
公表している。このときもファーウェイはただちにコメントを発表し、「同委員会の疑念の
正当性を立証する情報や証拠が明確に提示されておりません」と反発した。
2012年11月1日付の「日経コミュニケーション」は、サイバー攻撃の発信源が中国という
ケースが多く、また最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身であることから
中国政府との深い結び付きを思い起こさせると言及。
一方で、米下院の報告書には「ファーウェイが不正を働いていたという決定的な証拠は
示されていない」点にも触れている。
その後「米国市場から撤退か」との報道が流れたが、これまで正式な発表はない。
ただ、取り巻く環境は厳しくなっているようだ。オーストラリアやカナダでは、
通信ネットワーク整備事業にファーウェイの参入を認めない方針を示した。韓国でも同様の
動きがあると報じられている。
-続きます-