14/03/21 22:49:31.06 JIXrrdI+
>>654
日本国憲法では社会的身分による差別を禁止している。
海外ではどれだけ、差別に神経質か無知なようだが、国内ではそれで無知な派遣をだませても、
海外、国連では通らない。
人種だけが問題なのではない。性別、年齢、出生地、職種等が代表的なものだが、
雇用形態は社会的身分を構成するため、憲法上は違反となる。しかし、国内法規がそうした
差別がおこることを想定していないだけで、国民間で差別しあうことが許容されているわけではない。
こうしたユダヤ人の腕章に類似した差別は敵国条項をいまだに引きづる日本にとっては、
踏み絵になる。国連からすれば、ナチスドイツの同盟国だった日本が、ナチスドイツを模倣をする
ようなことは看過しえない。
派遣にとってもこうした屈辱は堪え難いのならば、自力救済が行われる可能性がある。
楽天は大企業だが、こうした差別行為が国際的に非難されれば、商業面で大きな打撃を受ける
可能性が高いため、たとえ正社員が何人テロの被害にあったとしても隠蔽をするだろう。
傷害罪以上（殺人・傷害致死より下）の刑法の犯罪は非親告罪が多いが、被害者が合意（後でも構わない）すれば法益の消失
するタイプの犯罪だ。だから、派遣が差別に抵抗する名目でテロを行った場合は、楽天は多額の
金銭で和解を行うだろう。
例：暴力団の構成員が小指をつめるのに補助する行為。
※ブラック企業の弱みは違法行為のため法益が認められないことだ。