14/03/18 21:04:09.31
政府は公共職業安定所（ハローワーク）の民間事業者との連携を拡大する
検討に入った。職業紹介の実績などを審査した上で民間の人材ビジネス
事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の
民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター
（ポリテクセンター）の民間委託や共同運営なども想定している。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が18日に開いた「雇用・人材」の
分科会で、民間議員が提案した。政府は今年９月からハローワークの求人情報を
企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。
また、技能・知識などを記載する職務経歴書「ジョブカード」の抜本的見直しも
求めた。求職者や事業者に十分浸透していないとして、雇用安定事業などで
助成金支給の条件とするような仕組みが必要とした。
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