14/03/18 11:27:54.77
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中国の“日本企業イジメ”が再び過熱してきた。
今月１５日、中国中央テレビは世界消費者権利デーに合わせて放送する「３・１５晩会」で、
日本を代表する精密メーカー、ニコンを痛烈に批判。同社のデジカメ「Ｄ６００」は、
「撮影した画像に黒い粒状の像が写り込むにもかかわらず、顧客サービスが適切でない」と
報じたのだ。
「同番組は過去に米アップルやスタバなども批判していますが、今回は日本企業が
ターゲットにされた。安倍首相の靖国参拝や尖閣問題と無関係ではないでしょう。
だとすれば、この先、日本企業への嫌がらせが頻発する危険があります」
（株式評論家の杉村富生氏）
■再燃する不買運動
ニコン批判は序章に過ぎないということだ。次に狙われるのはどこか。
「中国で東芝への不満が高まっています。今年２月、東芝は約５８万台の洗濯機を
リコールしましたが、中国では対象製品を販売していないとして、リコールしなかった。
ところが、中国メディアは東芝の言い分に納得せず、噛み付いたのです」
（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
中国の「新京報」は、「東芝は０８年以降、ノートパソコンやカラーテレビなどを
リコールしているが、中国市場だけいつもリコールしない」と伝えた。
東芝は中国の消費者をナメているという不満だ。
「東芝に対するマイナスイメージが膨らめば、不買運動につながる恐れもある」
（市場関係者）
ただでさえ、中国進出企業はシャドーバンキング（影の銀行）問題で業績悪化が懸念され、
株価も低迷。そこに日本製品ボイコットなどの反日運動が加わったら目も当てられなくなる。
「紙オムツのユニ・チャームや、幼児製品のピジョンなどは中国人にとって欠かせない
商品なので攻撃されにくいでしょうが、デジカメや自動車、化粧品など富裕層に浸透している
製品は危ない。ユニクロ製品も中国では安くないし、ターゲットにされかねません」
（真保紀一郎氏）
中国関連企業はコマツや日立建機から、トヨタ自動車、日産自動車、資生堂、パナソニック、
ニコン、ファーストリテイリング（ユニクロ）など幅広い（別表参照）。
市場では、どの企業が狙われても不思議ではないともっぱらだ。
日本叩きのターゲットにされる企業は気の毒としかいいようがない。
-続きます-