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日本政策投資銀行は14日、九州に植物工場の集積地をつくることで農業の生産性を
向上できると提言した。植物工場は異業種からの新規参入が活発で、集積地を
つくれば企業や研究者が情報、知識を共有するきっかけになる。九州の基盤産業
である製造業の技術の応用も見込めるという。
三菱総合研究所によると九州にある植物工場は25カ所。自治体の取り組みは
ばらばらだが、「共同研究や資材・設備の規格統一でコスト削減が可能」（政投銀）。
販路開拓でも相乗効果を期待できるという。
人口や面積が九州と近いオランダの取り組みを参考にした。農産物の貿易額
（2010年時点）は日本が世界最大の輸入超過だったが、農業先進国である
オランダは世界３位の輸出超過だった。
オランダには「フードバレー」と呼ばれる農業の一大集積地があり、1500以上の
関連企業、8000人の研究者、20の研究所が集まる。大学や外国企業を含めた共同
研究や生産の集約で、単位面積当たりの収量を1980年代からの30年で４倍に増やした。
政投銀は九州でも生産・研究拠点の整備を進めることで、農産品のブランド化や
生産性向上につなげられると強調した。
「九州は農業生産額が全国の２割と、軒並み１割程度にとどまる他産業に比べて大きく、
成長の余地がある」とみている。
植物工場は野菜などの作物を建物内で光や温度、湿度、二酸化炭素（ＣＯ2）濃度を
管理し、季節・場所に関係なく安定生産する施設。消費者の要求に応じて特定の
栄養分を増減させる高付加価値化にも期待が集まっている。
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