【主張】超富裕層が“課税逃れ”、ソフトバンクS氏は231億円、楽天M氏は28億円　相応の負担求めるべき--しんぶん赤旗 [03/16]

【主張】超富裕層が“課税逃れ”、ソフトバンクS氏は231億円、楽天M氏は28億円　相応の負担求めるべき--しんぶん赤旗 [03/16]at BIZPLUS

【主張】超富裕層が“課税逃れ”、ソフトバンクS氏は231億円、楽天M氏は28億円　相応の負担求めるべき--しんぶん赤旗 [03/16] - 暇つぶし2ch■コピペモード
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1:ライトスタッフ◎φ ★
 14/03/16 09:16:48.78 
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が 
１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れを 
している実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を 
求めるべきだと主張しました。 
 
大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の 
「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から 
計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。 
１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％ 
に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 
 
１５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力 
会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に 
献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの 
会長らが含まれます。 
 
大門氏は「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは 
低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」と批判。 
「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘しました。本人名義の 
株式保有が３％を超えると総合課税になり、地方税と合わせて実質４０％以上 
の税率が適用されるため、３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離 
課税を受ける仕組みです。 
 
大門氏が、課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った 
総合課税を求めると、麻生太郎財務相は「（資産管理会社の）実体把握に努める」 
と答弁。安倍晋三首相は所得税の累進性について「どの程度の税金を取るかは 
大きな論点。十分議論したい」と述べました。 
 
●参考イメージ　http://alp.jpn.org/up/s/18285.jpg 
 
●株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）　http://alp.jpn.org/up/s/18286.jpg　 
 
◎http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-15/2014031502_01_1.html 
 
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